レジリエンス
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IP65準拠の全天候型ポータブル電源
ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池(LFPバッテリー)を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。
2024/03/27
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直江津港と佐渡島南端でも=津波観測強化―気象庁
気象庁は27日、新潟県南部の上越市・直江津港と佐渡島(佐渡市)南端の小木港に津波観測装置を新たに設置し、運用を始めたと発表した。能登半島地震の震源断層が半島北部沿岸から北東沖に分布し、今後も津波を伴う地震が発生する恐れがあるため、監視を強化した。
2024/03/27
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特定利用空港・港湾に16施設=7道県、防衛体制強化で―政府
政府が総合的な防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁の使用可能な「特定利用空港・港湾」に、7道県16施設を指定することが分かった。近く関係閣僚会議を開き、正式決定する。関係者が27日、明らかにした。 指定するのは、空港が北九州空港(北九州市)や那覇空港(那覇市)など4県5施設。
2024/03/27
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富士フイルム、罹災証明サービスでドローン空撮連携=空から被災状況確認
富士フイルムシステムサービス(東京)は26日、自治体による罹災(りさい)証明書の早期交付を支援するサービスで、ドローンによる空撮画像を基に家屋の被災情報を確認できる機能を、4月から提供すると発表した。調査エリアの優先度判断や、道路の寸断時の調査で活用を想定する。 。
2024/03/26
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
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建物被害認定にデジタル活用=岸田首相、能登半島地震受け―参院予算委
参院予算委員会は25日、岸田文雄首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は自然災害による建物被害を迅速に認定するため、デジタル技術の活用に取り組む考えを示した。能登半島地震を踏まえたもので、「新技術の導入など災害対応の強化策を緊急にまとめるよう指示している。
2024/03/25
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福祉避難所はどこまで機能したのか
内閣府や自治体が定める福祉避難所マニュアルの多くは、施設の被害が軽微で、ライフラインの停止も3日程度、職員もある程度参集してくることが前提になっています。しかし、能登半島地震における福祉避難所の苦闘を考えると、現在のマニュアルでは到底太刀打ちできません。今回の地震で浮き彫りになった課題と今後の方向性を考えます。
2024/03/25
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あばれる君が防災VRを体験=福島県〔地域〕
東日本大震災などを題材に制作された福島県オリジナル仮想現実(VR)映像が完成し、発表会が県庁で行われた。地元出身タレントあばれる君がゴーグルを着用してVRを体験し、「雨音や揺れの臨場感がすごい。災害は人ごとだと思っている人の目を覚まさせる映像だ」と感想を語った。
2024/03/25
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能登半島地震から浮上した問題と復興への視点
能登半島地震の何が被害を拡大させたのか、防災システムの何が機能し何が機能しなかったのか、震災から立ち直るためには何が必要なのか。金沢大学の青木賢人先生とともに地震から3カ月を振り返り、現状の防災体制や災害対策を反省するとともに、これから始まろうとしている復興へのまなざしを通じてレジリエンス社会のあり方を考えます。
2024/03/23
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水道管の耐震化42.3%=22年度末、改修進まず―厚労省
厚生労働省は22日、主要な水道管である「基幹管路」のうち、大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が2022年度末時点の全国平均で42.3%だったと発表した。
2024/03/22
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水道管の耐震化42.3%=22年度末、改修進まず―厚労省
厚生労働省は22日、主要な水道管である「基幹管路」のうち、大規模地震に耐えられる割合を示す「耐震適合率」が2022年度末時点の全国平均で42.3%だったと発表した。
2024/03/22
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グループすべての備蓄品をクラウドで一元管理
防災・BCP支援のレジリエンスラボとIT開発の明電システムソリューションはこのほど、災害備蓄品管理システム「備蓄コンシェルジュ」の提供を開始しました。クラウド上で組織全体の備蓄データを一元管理するサービス。入出庫時の入力や在庫、不足の確認などをスマートフォンで行えます。
2024/03/22
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4社に1社が不正に関与?AIによる企業不正の対処法を徹底解説
4月のESGリスク勉強会の発表者は、AI技術を駆使した自然言語処理により様々なデータ解析を展開する株式会社FRONTEOビジネスインテリジェンス事業本部副本部長で公認不正検査士でもある早川徹也氏です。
2024/03/21
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気候工学:新しいテクノロジーは人類を気候危機から救えるのか
気候システムに対して工学的な介入をすることによって気候変動による影響を回避しようとする「気候工学」が注目を浴びています。
2024/03/21
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対岸の山火事は"対岸の火事"か?
今回は気温上昇が引き起こす脅威として「山火事」を紹介します。湿度の高い日本では森林火災は起きにくいと言われていますが、過去の経験が当てはまらないのが、気候変動がもたらす災害の特徴。ひとたび大きな山火事が起きれば都市火災と同じような被害が出る可能性があり、とくに人の健康や旅客・貨物輸送への影響はビジネスにも深刻です。
2024/03/21
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
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地方の移動・災害対策で連携=日産と三菱商事、EV活用
日産自動車と三菱商事は18日、地域社会の課題解決に役立つ共同事業を検討する覚書を交わしたと発表した。人口の減少で公共交通の維持が困難な地方に移動手段を提供するサービス、電気自動車(EV)の搭載バッテリーを災害時の非常用電源として活用するサービスを中心に、幅広い分野で協力の可能性を探る。
2024/03/18
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広がる「インスタントハウス」=ボランティア拠点にも―小学生の一言で開発・能登地震
能登半島地震の被災地で、短時間で設置できる簡易住宅「インスタントハウス」が1000棟以上建てられ、住居や集会所、ボランティアの拠点などさまざまな用途に活用されている。開発したのは建築家で名古屋工業大(名古屋市)教授の北川啓介さん(49)。
2024/03/18
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介護BCP、実効性が課題=識者「地域と連携を」
全ての介護施設で4月から、感染症や自然災害に備えた事業継続計画(BCP)の策定が義務となる。8割以上で作成が進む中、いざという時に実効性を持たせることが重要だ。専門家は大規模災害に備え「日頃から地域と福祉がつながることが課題だ」と指摘する。
2024/03/17
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BCP未策定の介護施設、減算=4月義務化「備え」促す―厚労省
厚生労働省は4月から、感染症の拡大や災害発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護事業者について、サービスごとに定めている「基本報酬」を最大3%カットする。全事業所でBCPの策定と従業員への研修が同月から義務化されることを踏まえた。
2024/03/17
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屋根の雪、危険度「見える化」=事故防止へデジタル駆使―国交省
国土交通省は、雪下ろし中の高齢者の事故を防ぐため、デジタルを駆使した対策に乗り出す。家屋の除雪危険度を一軒一軒「見える化」するシステムの開発を検討。屋根の雪の重さと築年数などを基に、雪下ろしの危険度の推計を目指し、除雪する際はロボットなどを導入して事故対策につなげてもらう狙いだ。
2024/03/15
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第244回:緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査(2024年版)
今回紹介するのは、緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態に関する調査報告書。緊急事態におけるコミュニケーションのためのシステムもSaaS(Software as a Service)化が進んでいる状況が示されている。
2024/03/13
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漏水調査、県域越え共同発注=全国初、19日基本合意へ―宮城、福島
宮城県内11市町と、福島県内3市町に給水する相馬地方広域水道企業団が、水道管の漏水調査の共同発注に向けた基本合意を結ぶことが12日、関係者への取材で分かった。県域を越えた多数の自治体による調査業務の共同発注は全国初という。
2024/03/13
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被災地の活動団体に災害用無線機をレンタル
防災用機器製造・販売のテレネットは、能登半島地震の被災地で復旧活動を行う自治体や企業に災害用無線機とモバイルルータをレンタルしています。復旧支援に少しでも役立てばという思いで始めた取り組み。これまでに、2種の機器合わせて、延べ16団体に90台を貸し出しました。
2024/03/13
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地域の防災力向上に貢献する防災備蓄最適化サービス
BELLグループのmilabは、地域のステークホルダーが平時の段階から災害時を想定して助け合いながら、防災力向上に貢献するための防災備蓄最適化サービス「SMART STOCK」を提供する。自治体向けの「SMART STOCK for Government」、企業向けの「SMART STOCK for Enterprise」、マンション向けの「SMART STOCK for Mansion」の3つを展開する。
2024/03/12