レジリエンス
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富士通、供給網の災害リスク可視化・復旧管理サービス=東京海上と、途絶対策費補償
富士通は22日、企業向けにサプライチェーン(供給網)の災害リスク可視化や、発災時の被害・復旧状況を一元管理できるサービスを始めると発表した。東京海上日動火災保険、東京海上レジリエンス(東京)との協業で、供給網の途絶を防ぐために発生した費用補償の保険も組み込んだ。25日から提供を始める。 。
2024/01/22
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ヤマト拠点でゆうパック引き渡し=19日から、奥能登の被災地域―日本郵便
日本郵便は18日、能登半島地震を受けて集配業務を休止している石川県北部の奥能登地域で、ヤマト運輸の営業所を共同利用して、ゆうパックの引き渡しを再開すると発表した。全国で19日から荷物を受け付け、最長3カ月間の実施を予定している。 。
2024/01/18
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企業生き残りのカギ “組織レジリエンス”とは
気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP(事業継続計画)/BCM(事業継続マネジメント)の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。
2024/01/17
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能登犠牲者の冥福も祈る=神戸から被災地と「ともに」―阪神大震災29年
6434人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から29年を迎えた。兵庫県内では大震災を経験していない世代が増え、風化の懸念も高まる一方、元日の能登半島地震など国内外で自然災害は頻発。
2024/01/17
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支援物資、迅速配送へプロの知見=石川県、ヤマト運輸とタッグ―能登地震
石川県はヤマト運輸と連携し、能登半島地震の被災者に送る支援物資の管理を効率化する取り組みを進めている。地震の発生以降、同県には政府や全国の自治体・企業から続々と支援物資が届いている。物流のプロからの助言を参考に被災者に迅速に届けるとともに、膨大な作業を抱える県職員の負担軽減につなげる狙いだ。
2024/01/16
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橋梁耐震補強、38年度までに=緊急輸送路の機能確保―高速4社
東日本、中日本、西日本、本州四国連絡の高速道路4社は13日、耐震補強が完了していない高速道路の橋梁(きょうりょう)4005基について、今後の工事の実施計画を取りまとめた。
2024/01/13
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能登北東沖の海底地形調査へ=海洋機構「白鳳丸」、地震計も設置
海洋研究開発機構や東京大地震研究所などは12日、学術研究船「白鳳丸」で能登半島北東沖の海底地形を緊急に調査すると発表した。海底用の地震計約30台や電位磁力計2台程度も設置し、震源断層の詳細や地震・津波のメカニズム解明を目指す。16日に東京・晴海ふ頭を出発し、26日に戻る予定。 。
2024/01/12
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判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる
国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。
2024/01/12
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コーナン、防災用品の売り上げ急増=能登地震受け
コーナン商事が運営するホームセンター「コーナン」で、能登半島地震の発生以降、防災用品の売り上げが増加していることが11日、分かった。防災意識の高まりで被災地以外でも伸びており、水をためられるタンクや耐震用の突っ張り棒は、今月1~7日の売り上げが全国で前年同期の約4倍に急増したという。 。
2024/01/11
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生産性停滞なら成長鈍化=新興企業、女性支援カギ―OECD提言
経済協力開発機構(OECD)は11日、対日経済審査報告書を公表した。コロナ禍後のサプライチェーン(供給網)回復や観光客の増加に支えられた現在の景気回復は「不確実性の高まりを背景に勢いを失っている」と指摘した上で、「生産性が向上しない限り、急速な高齢化が成長を鈍化させる」と警告した。
2024/01/11
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本気の津波避難を学ぶ小学生の話
今回は、新年から気持ちが明るくなるような、小学生が学校で取り組んだ本気の防災についてお伝えしたいと思います。
2024/01/11
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地球の気温上昇はすでに境界値を超えた?
気候変動の国際指標は2030年までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるのが目標。しかし短期的にはすでにこの指標を超えて気温は上昇し、今年はさらに暑くなる可能性が否めません。本連載は国際的なシナリオよりシビアな予測を立て、気候リスクが皆さんの生活やビジネスにどのような影響を及ぼすのかを伝えていきます。
2024/01/11
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非常災対本部、適時開催に=政府
林芳正官房長官は10日の記者会見で、能登半島地震を受けた政府の非常災害対策本部(本部長・岸田文雄首相)の会合について「今後、適時に開催していく」と説明した。地震発生の翌2日から連日開いてきたが、10日は予定していない。 。
2024/01/10
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最大の被災地・奥能登へは国道249号だけが頼り深刻な渋滞 能登半島
奥能登に通じる国道249号は、赤いテールランプを光らせる長い車列が続いていた。
2024/01/08
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県内や隣県のホテル需要高まるメディア関係者や医療関係者が活動拠点として活用
1月6日、富山県高岡駅前のホテルは大きな荷物を持った人や作業服を着た人が受付で列を作っていた。
2024/01/07
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生活インフラの復旧急ぐ=通信障害で船上基地局、セブン全店再開―能登地震
能登半島地震の被災地で、生活インフラの復旧作業は6日も続いた。通信障害の早期解消を目指し、通信大手NTTドコモとKDDIは石川県輪島市沖で船上基地局の共同運用を開始。大手コンビニエンスストアのセブン―イレブンは同日午前、全店で営業を再開した。
2024/01/06
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不確実性の時代 どうする? 危機管理
不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。
2024/01/05
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東北電ネット、北陸電送配電へ応援派遣
東北電力の送配電子会社「東北電力ネットワーク」は4日、能登半島地震の被災地での電力復旧に向け、技術系の社員ら112人と高圧発電機車4台を派遣すると発表した。 派遣は北陸電力送配電の要請を受けたもので、石川県を中心に応急送電や電柱などの設備の復旧を行う予定。同日中には現地に到着するという。 。
2024/01/04
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ヘリにライトや手で合図を=警察庁がXで呼び掛け―能登地震
最大震度7を観測した能登半島地震のヘリコプターによる救助活動について、警察庁は4日、ヘリが気付くようにライトや手で合図を送ってほしいとX(旧ツイッター)で呼び掛けた。
2024/01/04
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災害関連死の防止に向けて必要な対策を!
令和6年能登半島地震で被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。元日夕方の地震、その後の津波避難などでご不安が多いかと存じます。なかでも非常に心配なのが高齢者、障がい者の皆様です。災害関連死を防止し生活再建を進めるためにも、いまの段階でなすべきことをまとめましたので対策に生かされることを切望します。
2024/01/02
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村田危機管理監、入院で官邸不在=能登地震対応
石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生した1日、災害対応を担当する村田隆内閣危機管理監は首相官邸に出勤しなかった。官邸報道室によると、体調不良で入院しているためで、必要な情報は随時報告を受けているという。
2024/01/01
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東海第2原発の避難計画策定=3.8万人対象―東海村
茨城県東海村は27日、日本原子力発電東海第2原発(同村)で事故が起きた場合に備えた広域避難計画を策定した。対象は村全域で、全村民約3万8000人を想定。ほぼ全域が原発から5キロ圏内に入るため、事故時は放射性物質が放出される前に避難するとした。
2023/12/27
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クボタ、AIで水道管の老朽診断=福岡市から受注―100年後の予測可能
クボタは27日、水道管の老朽度を診断する業務を福岡市から受注したと発表した。AI(人工知能)技術の活用により、100年後までの老朽具合がマップ上で可視化することができる。年間の漏水件数も予測可能で、点検作業などの効率化が見込まれる。 。
2023/12/27
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従業員を引きつける、サッポロビールの防災活動
2024年1月の危機管理塾は1月16日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社総務部の入澤 英雄氏です。
2023/12/26
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地震津波被害を最小限に 高知県と宮崎県を結ぶ海底の揺れ・津波を観測するシステムを整備
高知県と宮崎県を結ぶ海底ケーブル式の地震、津波観測システムNnetの海底ケーブルの陸揚げ作業が行われ...。
2023/12/26