●特集１
危機管理のISO到来
国際規格で組織は強くなる

危機管理の国際規格が相次いで発行される。
ISO（国際標準化機構）では、TC223（社会セキュリティ）という専門委員会が中心となって昨年 11 月にISO22320（危機管理－危機対応に関する要求事項）を発行した。今年７月～８月には、事故や災害時における企業の事業継続を達成させるための、日常的な事業継続マネジメントのあり方をまとめた ISO22301（事業継続マネジメントシステム）も誕生する。
東日本大震災や昨年７月末のタイの大洪水では、被災した企業だけでなく、直接被災していない企業でもサプライチェーンが途絶し、一部製品の製造が止まるなど世界的な影響を招いた。今後、国内外のサプライチェーンと連携する上で、こうした危機管理に関する国際規格への取り組みが、災害対策に関する共通言語として求められる可能性は十分ある。
日本の組織はどう国際規格に向き合っていけばいいのか？規格誕生の背景から、概要、最新の開発動向までをまとめた。

・10以上の規格が開発中
・すべての規格を解説
・注目は BCMS 規格
・主要海外規格等の比較表
・民間の認証取得は進むか？
・インタビュー　渡辺研司教授

・国際危機管理学会 日本支部設立
　研究者と実務者のネットワーク創出

●フォーカス
　相次ぐハリケーンから国民を守る
　世界が注目するキューバの防災

キューバは、世界で最も多くのハリケーンが襲来する地域の１つとして知られる。しかし、死者の数は驚くほど少ない。国連や赤十字、欧米諸国から注目される理由に迫る。

●特別寄稿
　ガイダンスおよびグッドプラクティス
　クライシスマネジメント

英国規格協会が新たなクライシスマネジメント（危機管理）の規格「PAS200」を発行した。企業の経営が速やかに対処できるよう、情報収集、意思決定に必要な枠組みや、危機管理を向上させるマネジメント手法などについて示している。

●特集２
　東日本大震災における企業の対応
・イオン株式会社
　グループ連携で営業再開
・NTT ドコモ
　新技術を使った対策へ
・プラネット
　さらなる訓練

●インタビュー
・早川正士　電気通信大学名誉教授
　数日前に地震を予知

・松井豊　筑波大学教授
　従業員のメンタルケア

●BCP 事例
　中小企業の BCP　株式会社ロジカル
　命と信頼を守る

●特別寄稿
・被災地で役立った情報とその伝達手段
　井坂公明

・自治体BCPは情報提供機能の維持・拡充を
　岡本 正

●講演録
　震災後、強化した首都東京の防災力
　醍醐勇司　東京都危機管理監

●シリーズ
　リスクマネジメントの本質
　リスクコストで見えるアメリカと日本の違い
　眞崎達二朗

・コンプライアンス達成に必要な従業員の法知識
　営業部編（1）訪問販売
　北 周士

・事例から見る組織の法的リスク
　オリンパス事件「発生の原因分析」と「再発防止策」
　内田久美子

・あなたの組織の内部通報制度は機能するか ?
　社内調査におけるヒアリング手法（４）
　中村 勉

・BCP 見直しの必須項目と解決策
　自社のレジリエンス評価
　黄野吉博

・サプライチェーンを含めた BCP
　事業を継続せせる計画策定の必要性
　上原 修

●データ
　2011 年企業倒産状況
　「震災」「円高」懸念材料は山積み