政府は１９日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品を追加する政令を決定した。２４日施行予定で、特定重要物資は１６に増える。指定済み物資の範囲も広げ、船舶の部品に船体を構成する部品、先端電子部品に磁気センサーを含める。
　指定により、特定国への依存度が高い製品や技術の供給が途絶えるリスクに備える。政府は、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化を財政面で支援する。小野田紀美経済安全保障担当相は閣議後の記者会見で「所管省庁が安定供給確保の取り組みを推進していく」と説明した。　
〔写真説明〕小野田紀美経済安全保障担当相＝１１月１１日、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）