【パリ時事】フランスのマクロン大統領の燃料税増税方針に端を発した抗議デモは、パリで一部が暴徒化し、建物が破壊され車両が炎上する事態にまで発展した。減税などで大企業や富裕層を優遇するマクロン氏を「金持ち大統領」と批判してきた庶民の怒りは頂点に達し、社会の不平等に対する不満が爆発。政権は苦境に立たされている。
 マクロン氏は11月27日の演説で「怒りを受け止める」と述べつつも、来年1月1日の燃料税増税は撤回しないと表明していた。しかし、政府は市民の不満の高まりをこれ以上無視できないと判断。フィリップ首相が4日、テレビ演説して半年の増税延期を発表し、事態の収拾を図る方向へ転換した。
 仏メディアによれば、仏仲裁研究センターのクロード・ポワスノ研究員は暴徒化の理由について「政府に支配される不満が爆発した」と指摘。労働組合や政党が組織的に主導する従来のデモと異なり、「個人が怒りの感情に基づき行動し、過激化した」と説明した。
 インターネット交流サイト(SNS)上では、4回目となる8日のデモ開催の呼び掛けが拡散中。政府はこれ以上の混乱を防ぐため、デモ運動側との対話を模索しているが、自然発生した経緯から誰が代表を務めるのかさえ不明だ。賛同者の主張もあまりに多様で政府は対策を立てられず、和解の糸口はつかめていなかった。
 デモは、自動車運転者に携行が義務付けられている安全ベストを参加者が着用することから「黄色いベスト運動」と呼ばれる。公共交通機関が未整備で、通勤や買い物に自家用車を使用せざるを得ない郊外や地方の住民を中心に広まった。当初は燃料税増税への抗議が主だったが、マクロン氏の構造改革に反発する幅広い層に浸透。賛同者の主張は年金・社会保障の負担増や、購買力低下への不満など多岐にわたっている。
 フランスではデモやストライキが日常的に行われているが、今回ほどの被害が出るのはまれ。1日はパリだけで400人超が拘束され、パリ警視庁は「前代未聞の暴力行為」と表明した。カスタネール内相は当初、暴徒の大部分はデモに乗じて略奪を行う「壊し屋」だと説明していたが、その後の調べで一般の参加者も暴力行為に及んでいたことが判明した。 (了)
〔写真説明〕燃えさかる車を前に燃料税増税方針への抗議デモを行う人々=1日、パリ(AFP時事)

(ニュース提供元:時事通信社)