内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は13日、金融や情報通信など重要インフラを担う民間事業者と共同で、サイバー演習を実施した。2020年東京五輪・パラリンピックを視野に、インターネット交流サイト(SNS)で虚偽情報が拡散した事態を想定した内容を盛り込んだ。 
 16年の伊勢志摩サミットでは「無線LANが止まった」とのうその情報がSNS上で拡散し、混乱が生じた。この日の演習では、訪日客の増加が予想される東京五輪で同様の事態に対処できるよう、企業と関係省庁の連絡、正しい情報発信の手順などを検証した。
 演習は06年度から毎年実施している。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)