政府は18日、サイバーセキュリティ戦略本部の専門調査会を東京都内で開いた。電力や水道など重要インフラを狙ったサイバー攻撃を防ぐため、悪意ある機能が組み込まれた機器を民間事業者の情報通信システムから排除する方策について、欧米諸国などの取り組みを調査する方針を決めた。
 政府は昨年12月、中央省庁で使用するシステムに関し、情報の不正取得などの機能が組み込まれた機器を調達しないことを申し合わせている。名指しは避けているものの、米国などが排除を進める中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の機器が念頭にある。
 政府は調査を踏まえ、民間事業者にも問題のある機器を使わないよう協力を求めたい考えだ。 
 会議ではまた、重要インフラの事業者や業界団体が情報セキュリティーに関する安全基準を定める際の指針の改定案をまとめた。
 改定案は地震や豪雨など自然災害が相次いでいることを踏まえ、災害による被害を極力避けられる場所に情報システムを設置するよう規定。データ流出のリスクを減らすため、海外のサーバーにデータを保管する場合は、現地の法令を十分に分析し、理解するよう求める。
 政府はパブリックコメントの手続きを経て、来月にも開く戦略本部で指針を改定する方針だ。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)