農業用ため池の決壊による災害の発生を防ぐため、自治体の管理権限を強化する農業用ため池管理保全法が19日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。昨年の西日本豪雨でため池の被害が発生したことなどを受け、必要な改修と廃止を推進する。
 同法は、国と自治体、ため池の所有者らの役割を明確化。都道府県は、決壊した場合に周辺地域に被害を与える恐れのあるため池を「特定農業用ため池」に指定し、防災工事を所有者らに命令したり、代執行を行ったりできる。 
 掘削や盛り土など形状を変える行為は都道府県の許可制とした。所有者が不明で適正に管理できない場合に、市町村が管理する規定も盛り込んだ。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)