【ニューヨーク時事】米運輸省道路交通安全局(NHTSA)は23日、衝突時にエアバッグが開かない恐れがあるとして、トヨタ自動車など日系メーカーの車を含む1230万台を対象に調査を始めたと明らかにした。不具合が原因とみられる事故で、これまでに8人が死亡したという。
 対象となるのは、トヨタ、ホンダ、三菱自動車、現代自動車、起亜自動車、フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の2010~19年型の車。いずれも米ZF-TRWオートモーティブ社製のエアバッグ制御装置を搭載している。同装置がショートし、エアバッグやシートベルトを引き締める装置(プリテンショナー)が作動しない恐れがあるという。
 米メディアによると、同様の問題で現代と起亜は昨年、計約110万台をリコール(回収・無償修理)し、FCAも16年に約190万台のリコールを届け出た。その後、トヨタの「カローラ」で2件の死亡事故が起きたことを受け、NHTSAは調査対象の拡大を決めた。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)