【シドニー時事】ニュージーランド(NZ)政府は24日、フェイスブックなどインターネット交流サイト(SNS)がテロや過激主義を助長する手段となるのを防ぐ取り組みを模索するため、5月15日にパリで国際会議を開催すると発表した。会議当日はNZのクライストチャーチで3月に起きたモスク銃乱射事件から2カ月目となる。
 NZのアーダーン首相とフランスのマクロン大統領が会議の共同議長を務める。各国の政府代表やIT企業の最高経営責任者(CEO)が参加し、テロや暴力的な過激主義に関連したコンテンツをネット上から排除する決意を盛り込んだ「クライストチャーチ宣言」の合意を目指す。 
 アーダーン首相は、SNSが「テロの道具として悪用されるのではなく、過激主義に対抗する世界的な解決手段の一部になることが重要だ」と指摘。「会議が政府とIT企業の結束した行動を起こす機会になる」と強調した。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)