特定重大事故等対処施設(特重) 原発建屋への航空機衝突などのテロ攻撃により、炉心損傷などの重大事故が起きた場合に、放射性物質の外部への放出を抑制するために設置が義務付けられた施設。非常用の注水設備や電源、フィルター付きベント設備のほか、中央制御室が使用不能になった場合に備えた第2制御室などが含まれる。当初の設置期限は2018年7月だったが、再稼働に必要な審査に時間がかかることから、工事計画の認可から5年間猶予する制度に変更された。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)