太陽光や風力など再生可能エネルギーの有効活用と電力の安定供給の確保に向け、経済産業省が地域間を結ぶ送電線「連系線」の増強費用について、連系線が通らない大手電力会社を含めた全国の10社で分担する仕組みを検討していることが13日、分かった。経産省が16日に開く有識者会議に原案を示す。
 まず、昨年9月の地震で大規模停電が起きた北海道を本州と結ぶ「北本連系線」と、東北・首都圏を結ぶ「東北東京間連系線」の増強に必要な計約1960億円が分担の対象となる見通し。 
 国内の送電網は大手10社がそれぞれ独自に整備しているが、管轄外の他電力に相互融通する連系線の増強費は、その両端の電力会社が負担してきた。再生エネの普及を進めるには北海道や東北などで余った電力を連系線経由で都市圏の大消費地に届くようにする必要があるが、巨額の増強費負担の在り方が課題となっていた。経産省は災害時の緊急停電を回避するためにも、連系線のない沖縄電力を含む大手10社で負担する必要があるとみている。
 連系線の増強費は、東北東京間で約1530億円、北本でも約430億円に上る見込み。経産省は16日の有識者会議には各社の負担割合まで示さず、議論を見極める方針。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)