自民党サイバーセキュリティ対策本部の高市早苗本部長らは14日、安倍晋三首相に首相官邸で会い、サイバー攻撃への対応に関する提言書を手渡した。重要インフラ事業者に対して対策を義務付ける法律の制定や、司令塔となる「サイバーセキュリティ庁」の新設を盛り込んだ。
 国民生活や経済活動に大きく関わるとして政府が指定する重要インフラ14分野のうち、現行法でサイバー対策を義務付けられているのは電気とガスの二つだけ。提言書は、情報通信や金融など他の分野でも対策を取ることや、重大事案が発生した際に遅滞なく政府に報告することを求めた。
 サイバーセキュリティ庁は、中央省庁のサイバー対策を担う内閣官房の「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」を拡充するもの。大阪・関西万博が開かれる2025年をめどに内閣府の外局として設置するよう要請した。 
 提言はまた、巧妙化するサイバー犯罪に対する捜査の実効性を上げるため、捜査対象のパソコンなどにウイルスを送り込む捜査手法の是非について検討を始めるべきだと訴えた。
 同本部はサイバー攻撃に対応する人材育成や予算確保などを求める提言を昨年4月に出しており、今回は第2弾。首相は「成長戦略を進めていく上でも基盤になるものだ」と述べ、検討することを約束した。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)