2020年東京五輪・パラリンピックを控え、厚生労働省は15日、化学テロでサリンなどの有毒ガスが散布された際、医師でなくても解毒剤注射を打つことを可能にする方向で検討に入った。近く検討会を立ち上げ、年内にも方針を打ち出す予定。
 化学テロが発生した際、医療機関搬送後の解毒剤投与では遅過ぎるとの指摘があった。ただ現行法上は、注射を他人に打つのは医療行為に当たり、医師や看護師以外は医師法違反になる。そのため厚労省は、現場となった汚染地域(ホットゾーン)で、消防隊員や自衛官らによる注射を可能にする方向で議論を進める。 
 同省は今後、化学テロや医師法の専門家らを集めて検討会を開催する予定。医師法などを改正するのではなく、解毒剤注射を打つために一定程度の訓練を課す方針。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)