政府は14日の閣議で、2019年版防災白書を決定した。昨年9月の北海道地震では、国内初の大規模停電(ブラックアウト)が発生。これを受け、北海道地震の他、昨年の災害被災地の企業などを調査したところ、ブラックアウト対策が進んでいない実態が明らかになった。
 調査は、北海道、東京、大阪、岡山、広島、愛媛の6都道府県に所在する企業計1322社を対象に実施。回答した576社のうち、既に近隣企業などと連携して対策を実施していたり、協力体制をつくったりしている企業は55社にとどまった。 
 既に対策を実施していると回答した企業は計11社。内訳は東京6社、北海道3社、大阪、広島で各1社、岡山、愛媛両県ではゼロだった。最も多かった回答は「検討したいが、行えていない」で274社。白書は「多くの企業が意識はあるが行動に移せていない状況にある」として、対策を促している。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)