安倍晋三首相は18日夜、山形県沖を震源とする最大震度6強の地震を受け、早急に被害状況を把握するとともに、地方自治体と緊密に連携し、被災者の救命・救助などの災害応急対策に全力で取り組むよう指示した。国民への情報提供を適時的確に行うことも求めた。
 菅義偉官房長官は地震発生を受け、2回に分けて首相官邸で記者会見し、新潟県の柏崎刈羽原発、宮城県の女川原発を含め、「全ての原子力発電所について異常なしとの報告を受けている」と説明。軽傷者発生の情報はあるものの、大きな被害の情報は入っていないと明らかにした。
 政府高官は軽傷者の人数について「2桁に届かないぐらいだ」と語った。
 首相はいったん首相公邸に入っていたが、地震発生を受けて官邸に戻った。首相は19日未明、官邸で記者団に「今後、さらなる被害などに最大限の警戒を行う」と強調した。
 政府は発生直後、官邸危機管理センターに官邸対策室を設置。関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集した。菅長官は同チームの会合で、人命を第一に最大限の対応を行うよう指示した。 (了)

〔写真説明〕震度6強を観測した地震を受け、首相官邸に入る安倍晋三首相=18日夜、東京・永田町
〔写真説明〕震度6強を観測した地震について記者会見する菅義偉官房長官=18日夜、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)