大阪市で28~29日に開かれる20カ国・地域首脳会議(G20サミット)を目前に控え、政府は24日、主会場の国際展示場「インテックス大阪」など26施設の周辺をドローン(小型無人機)の飛行禁止区域に指定した。日本初開催のG20サミットを成功させるため、市内を中心に厳戒態勢を敷き、テロの未然防止に全力を挙げる。
 飛行禁止区域の指定はドローン規制法に基づくもので、指定期間は27~30日。インテックス大阪(大阪市住之江区)に加え、夕食会会場の大阪迎賓館(同市中央区)、首脳らの宿泊先のホテル、関西国際空港(大阪府泉佐野市)、大阪国際空港(同豊中市)などの周辺でドローンの飛行を原則として禁じる。 
 G20サミットは37カ国・機関の参加を予定しており、日本主催の国際会議としては「史上最大規模」(菅義偉官房長官)。政府はテロの防止をG20サミット成功のカギと捉え、天皇陛下の即位に伴う10月の「即位礼正殿の儀」や来年の東京五輪に向けた試金石と位置付ける。
 大阪府警は期間中、全国から特別派遣部隊約1万8000人を集め、約3万2000人の態勢で警備。阪神高速道路の封鎖など、厳しい交通規制を敷く。海上保安庁は職員千数百人と巡視船など60隻以上を大阪湾周辺に集結させ、一部の海域で航行自粛などを呼び掛ける。
 菅長官は22日、インテックス大阪を視察し、警察と海保の職員約130人に訓示。「G20サミット成功の大前提は安全の確保だ。特に主会場は海に囲まれており、陸と海の両面の警戒を徹底してほしい」と指示した。24日の記者会見では「要人警護、関連施設の警戒警備等の各種対策を講じ、安全確保に万全を期す」と語った。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)