18日に最大震度6強を観測した地震を受け、山形県鶴岡市と新潟県村上市は25日、災害対策合同本部を設置した。今後、相互に被害状況の共有を図った上で、国などに対し被災者の生活再建やインフラの復旧などで財政措置を求める。観光振興でも協力する。
 本部長には鶴岡市の皆川治市長が就いた。副本部長となった高橋邦芳村上市長は、同市役所で記者団に「お互いが連携することで、一日も早く復旧する方策を講じていきたい」と語った。両市は定期的に会合を開くという。 
 高橋市長は、両市とも現時点での被害規模であれば、災害救助法などが適用されないとの見通しを明らかにした。その上で「国や県の制度に当てはまらないものがたくさんある。自治体が自力で復旧していかなければならず、支援を要望したい」と強調。被災者の精神的なケアを含め、幅広い分野で支援を求めていく考えを示した。(了)

〔写真説明〕震度6強の地震を受け、山形県鶴岡市との災害対策合同本部設置を発表した新潟県村上市の高橋邦芳市長=25日午後、村上市役所

(ニュース提供元:時事通信社)