気象庁は10日、大雨による土砂災害などの危険度の高まりをスマートフォンなどに通知するサービスを、民間の5社と協力して開始したと発表した。通知により、住民や自治体が避難開始を的確に判断できるようにする狙い。
 5社はヤフー、島津製作所子会社の島津ビジネスシステムズ、さくらインターネット子会社のゲヒルン、アールシーソリューション、日本気象。ヤフーなど一部は10日からサービスを始め、その他も秋までに開始する予定。
 新たなサービスでは、利用者がいる市町村で災害の危険度が一定以上になると、各社が開発した防災アプリや電子メールを通じてスマホなどに通知が届く。詳細な地図はアプリやホームページで確認でき、10分おきに更新される。 
 地図では、雨量を基に土砂災害や水害の可能性がどの程度あるかが、1キロ四方に区切って色分けして表示される。同様の地図はこれまでも気象庁ホームページに掲載されていたが、随時チェックが必要で見落とす恐れがあった。(了)

(ニュース提供元:時事通信社)