文部科学省は9日、全国の公立小中学校施設の2019年度(4月1日現在)の耐震改修状況を発表した。全体の耐震化実施率は前年度と同じ99.2%で、耐震性のない施設は全国で計894棟(前年度は978棟)。小規模な自治体や統廃合が見込まれる学校で対策が遅れているケースが多く、同省は早期の改修完了を求めている。
 調査は、福島県双葉、大熊2町を除く全国の公立小中の校舎、体育館など11万5606棟が対象。耐震化率を都道府県別で見ると、宮城、秋田、栃木、埼玉、神奈川、福井、山梨、岐阜、三重、滋賀、鳥取、香川、熊本、大分の14県が100%で完了している。低いのは、沖縄(93.0%)、北海道(96.2%)、愛媛(96.5%)の順だった。
 体育館などにあるつり天井の落下防止対策の実施率は前年度比0.7ポイント増の98.9%。対象の3万2273棟のうち、368棟で対策が行われていなかった。 

(ニュース提供元:時事通信社)