内閣府は11日、九州北部の大雨で冠水した鉄工所から油が流出した佐賀県大町町に対し、住宅の被害認定の際、浸水に油の被害を加味して判断するよう求める通知を出した。被災者生活再建支援法に基づく支援金の支給対象が拡大する見込み。
 山本順三防災担当相は臨時閣議後の会見で、床上浸水以上の住宅については「おおむね(支援金支給の)対象水準になるのではないか」と述べた。 

(ニュース提供元:時事通信社)