【ニューヨーク時事】国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は19日、気候変動対策を怠った場合、気候変動に伴う災害で国際的な人道支援を必要とする人が2050年までに2倍近くに増えるとする報告書を発表した。現在は年間で最大120億ドル(約1兆3000億円)の人道支援費も30年までに200億ドル(約2兆1600億円)に膨らむ可能性があると推定した。
 報告書によると、最も悲観的なシナリオで、災害により人道支援を必要とする人は現在の推定1億800万人から30年までに66%増、さらに50年までに85%増の2億人に達する見通し。人道支援費の拡大については、リスクのある地域で対応できるだけの経済成長がない中で、災害の頻度や深刻度が増していることが最大の要因と分析した。 

(ニュース提供元:時事通信社)