財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は17日の歳出改革部会で、社会資本整備予算について議論した。台風19号による甚大な被害が明らかになる中、財務省は「豪雨の回数が増加している」などと言及。災害リスクを軽減する土地利用の重要性を提言し、治水事業の一環として居住区域の規制強化を訴えた。
 人口減少に対応するため、地方自治体が中心部を「居住誘導区域」として、住宅を集める動きが広がりつつある。これに対し、財務省は多くの自治体で同区域に、災害危険区域、土砂災害特別警戒区域、浸水想定区域が含まれている現状を懸念。「規制などソフト面での対応強化が必要だ」と強調し、災害の危険性が高いエリアを居住誘導区域から除外するといった対策を求めた。 

(ニュース提供元:時事通信社)