安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で、台風19号の激甚災害指定について「迅速な指定に向けて調査を進めていたが、被害額が基準に達し、指定の見込みとなった」と報告した。指定により、公共土木施設や農地などの復旧事業に対する国の補助率がかさ上げされる。
 首相は、79自治体に対し総額310億円の普通交付税の繰り上げ交付を決定したことに触れ、「被災自治体が財政面に不安なく、迅速な災害復旧に取り組んでもらえるよう、引き続き全力を尽くしていく」と強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)