政府は7日、2020年度末で設置期限が切れる復興庁について、現在の体制を維持した上で21年度から30年度までの10年間延長することや沿岸部への出先機関移転などを盛り込んだ復興基本方針の骨子案を、有識者らで構成する復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)に提示した。委員の意見を踏まえ、政府は年内に基本方針を策定、来年の次期通常国会に関連法案を提出する。
 田中和徳復興相は会議で「年内に政府として基本方針が決定できるよう引き続きしっかりと取り組んでいく」と述べ、次回12月の同委員会で基本方針案を示す考えを明らかにした。
 骨子案では、(1)21年度以降も現在の復興庁と同様に首相直轄の組織として専任の大臣を置く(2)復興施策の企画・立案や地域の要望・課題にワンストップで対応する総合調整機能を維持する―ことを明記した。
 復興庁の出先機関で岩手、宮城、福島3県の県庁所在地にある各復興局のうち、岩手、宮城両復興局については沿岸部に移転し、盛岡、仙台両市には支所を置く。 
〔写真説明〕政府の復興推進委員会で発言する田中和徳復興相(中央)=7日午前、東京都千代田区

(ニュース提供元:時事通信社)