国土交通省は、9、10月の台風で、降った雨を排水処理しきれないことなどによる「内水氾濫」が各地で起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した「内水ハザードマップ」の作成を進めるよう通知した。同省は河川の氾濫を想定した「洪水ハザードマップ」と併せ、作成の手引きを周知するなどして支援する。
 今秋の台風では、河川の水が堤防を越える氾濫が相次いだ。これに加え、堤防から水があふれなくても、排水溝や下水道などの排水能力を超えたり、堤防内側の小規模河川があふれたりして道路や建物が浸水する内水氾濫も発生。同省の集計によると、台風19号では約150カ所で内水氾濫が起きた。
 内水氾濫による浸水は、河川氾濫による浸水より頻度が高く、発生までの時間が短い。河川から離れた場所でも被害が起こる可能性があることから、内水氾濫の浸水想定区域は洪水ハザードマップの浸水想定区域とは異なるのが一般的だ。
 内水ハザードマップは、過去に大きな浸水被害を受けたことがあるなどの理由で早期策定が必要と国交省が判定した484市区町村のうち、約360市区町村で作成、公表されている。ただ、今回の台風で広域にわたって浸水被害が発生したことを受け、同省は通知で、これまで浸水被害がなく内水ハザードマップを作っていない市区町村にも作成を呼び掛けた。作成済みの自治体にも、浸水想定区域をより適切に設定するよう見直しを求めている。
 国交省は、2009年に公表した自治体向け内水ハザードマップ作成の手引きなどを基に、未策定の市区町村への支援を促す考えだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)