災害時に自力で避難することが難しい高齢者や障害者に対し、避難手順を定めた個人別の支援計画を全員分策定している市区町村は12.1%にとどまることが13日、総務省消防庁の集計で分かった。台風19号では死者の多くを65歳以上の高齢者が占めた。効率的な避難につなげるため、消防庁や内閣府は早期の作成を呼び掛けている。
 消防庁が6月時点の状況を調べた。一部の要支援者を対象に個別計画を作成しているのは50.1%、全く作成していないのは37.8%だった。
 2013年の災害対策基本法改正により、市区町村には自力避難が難しい高齢者や障害者の名簿を作成することが義務付けられた。消防庁によると、市区町村の98.9%が名簿を作成している。
 個別の支援計画は名簿に基づき、自治会や民生委員らと連携して作成する。ただ、個人情報を地域で共有することに同意が得られない場合があり、作成が進んでいないとみられる。 

(ニュース提供元:時事通信社)