政府が高齢者を対象にした安全装置付き自動車の購入に補助金制度を検討していることが20日、分かった。新車1台当たり最大10万円で、運転事故防止を進めることが狙い。年末にまとめる新たな経済対策に盛り込み、2019年度補正予算案と20年度当初予算案に経費を計上することを視野に入れる。
 対象となるのは、自動ブレーキや、アクセルとブレーキの踏み間違い時の加速抑制装置などを搭載した自動車を想定。65歳以上の高齢者が購入した場合、普通車で1台10万円、軽自動車では7万円を補助する仕組みを軸に調整している。ただ、高級車は対象外となる見込みだ。
 政府によると、75歳以上の運転者による死亡事故は、75歳未満と比較して2倍以上多い。少子高齢化に伴い、免許保有者に占める75歳以上の割合は年々増加しており、政府は高齢者向けに、安全運転支援機能の付いた自動車の普及を後押ししたい考えだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)