政府は、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝えるのに用いる防災行政無線の戸別受信機について、未整備の約100市町村を対象に国費で設置する方針を固めた。1市町村各10台程度を配備する方向。2019年度補正予算案に関連経費を盛り込む。
 防災行政無線による避難情報の発信などをめぐっては、住民から「屋外スピーカーによる放送が聞こえにくい」との声が多い。スマートフォンなどデジタル機器の操作に不慣れな高齢者も多いことから、災害時の情報伝達の改善は大きな課題となっている。
 総務省消防庁によると、3月末時点で防災行政無線が整備済みなのは1507市町村。このうち219市町村は戸別受信機の仕組みが未整備となっている。整備予定がある市町村などを除いた約100市町村を今回の配備対象とし、未整備地域の解消につなげたい考え。 

(ニュース提供元:時事通信社)