政府・与党は、東日本大震災の被災地域にある企業を支援する復興特区税制について、2020年度末までとなっている期限を延長する方向で調整に入った。復興の進み具合にばらつきがあるのを踏まえ、対象は特に支援が必要な地域に縮小することを検討する。こうした方針を20年度与党税制改正大綱に盛り込む。延長する期間は、さらに議論を続け、来年末の21年度改正で結論を得る。
 現行の復興特区税制は、福島県全域と青森、岩手、宮城、茨城各県の津波被災地域やその周辺を対象としている。企業の設備投資を後押しするため、投資額に応じて法人税や所得税を軽減する特別償却や税額控除を適用。被災者を雇用した場合には、給与の一定割合を税額控除している。
 21年度以降の対象地域について、福島県は津波や東京電力福島第1原発事故の影響を受けた沿岸部に、青森、岩手、宮城、茨城4県は沿岸部の一部地域に、それぞれ絞り込む方向で調整している。
 ただ、風評被害が続いている福島県に関しては、対象から漏れる地域にある農林水産、食品加工、観光業などの企業向けに、新たな税制優遇措置を設ける。内容は復興特区税制と同様にする方針だ。 

(ニュース提供元:時事通信社)