政府が取りまとめる経済対策の事業規模が26兆円程度となることが4日、分かった。国・地方の支出や財政投融資を合わせた財政措置は13.2兆円と前回2016年の経済対策(事業規模28.1兆円、財政措置13.5兆円)に迫る。大型対策を求める与党の声に配慮した。政府は5日に閣議決定する。
 財政措置のうち、国・地方の歳出は9.4兆円で、このうち4.3兆円は国の19年度補正予算案の一般会計に計上する。国が民間事業などに低利融資する財政投融資は3.8兆円となる。
 経済対策は、(1)多発する台風など自然災害からの復旧・復興(2)米中貿易摩擦など海外発リスクへの対応(3)来年の東京五輪・パラリンピック後の経済活力維持―を柱に据える。 

(ニュース提供元:時事通信社)