総務省消防庁は、台風や大雨などの際に住民に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機について、配備が十分進んでいない市町村を対象に計1万台程度の設置を支援する方針を固めた。2019年度補正予算案に関連経費を盛り込む。
 消防庁によると、戸別受信機の配備に取り組んでいる市町村は3月末時点で全体の74%。ただ、各世帯に十分行き渡っていないケースもあるため、国費を投入し積極的な設置を働き掛けることにした。
 具体的には、配備計画の策定を条件に、1万台程度の受信機とアンテナを無償で貸し付ける。工事費の一部も特別交付税で財政支援する。
 消防庁は市町村に対し、無償貸し付け分と同程度の数の受信機配備を単独事業でも取り組むよう求める考えで、合わせて最大2万台程度の配備を目指す。
 防災行政無線による避難情報の発信などをめぐっては、住民から「屋外スピーカーによる放送が聞こえにくい」との声が多い。スマートフォンなどデジタル機器の操作に不慣れな高齢者も多い中、各世帯の住居内に設置する戸別受信機は、災害時の情報伝達改善に有効とされている。 

(ニュース提供元:時事通信社)