コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンで、最長45年にわたる店舗アルバイトへの残業代未払いが判明した。今年2月には、人手不足に悩む加盟店対応の不手際など24時間営業問題が表面化。その後もスマートフォン決済サービス「セブンペイ」が、安全対策の不備により開始わずか3カ月で廃止に追い込まれるといった不祥事が相次いでいる。セブンは売り上げや店舗数で同業他社を圧倒するが、急成長の一方で内部管理体制の機能不全が露呈した格好だ。
 セブンは、労働基準監督署から加盟店へ指摘があった2001年時点で未払いを把握。本部は加盟店から経営指導料を受け取る代わりに従業員の給与計算などを代行しており、原因はその計算方法の間違いという初歩的なミスだった。
 ところが、01年時点で公表はおろか、未払い残業代の支給すらしていなかった。その上、労基署から指摘を受け修正した計算方法も誤っており、今年9月に再び指摘を受けるまで少ない額を払い続けた。
 01年時点で社会保険労務士などの専門家に相談したり、役員会に報告したりした記録もなかった。企業のコンプライアンス(法令順守)に詳しい弁護士は「社内のトラブルを上に報告する体制ができていなかったのではないか」と指摘する。
 10日に記者会見したセブンの永松文彦社長は「経営環境が変わっているのに、会社が対応できなかった」と述べ、内部管理体制の不備を認めた。本部の中央集権的な管理と、フランチャイズ方式による大量出店で急成長を遂げた同社は早急な立て直しが求められている。 

(ニュース提供元:時事通信社)