加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア(東京)が学生の内定辞退率を予測したデータを企業に提供していた問題を受け、職業安定法などに基づき、サービス利用38社に対する行政指導を同日までに終えると明らかにした。経済団体に利用を控えるよう要請も行い、学生の不安をあおるような問題の再発防止を図る。
 利用企業にはトヨタ自動車や三菱商事、JFEスチール、三菱電機など大手が多数含まれる。厚労省は学生の個人情報を収集する際、利用目的を具体的に明示して本人同意を得ていなかったことが、法律やその指針に違反すると判断。労働局を通じて指導に乗り出していた。 

(ニュース提供元:時事通信社)