国土交通省は21日、昨年の台風被害を教訓に、部局横断で防災・減災対策を検討したり、国民向けの情報発信を充実させたりするため、全省的なプロジェクトを立ち上げた。3月末の中間報告を経て、今夏までに成果を取りまとめる。
 同日開いた初会合で、赤羽一嘉国交相は「国民視点で分かりやすい抜本的な防災・減災対策を講じるため、オール国交省としてスタートする」と強調した。
 プロジェクトは赤羽氏の発案。省内に別々にあった地震や水害の対策本部を統合し、政務三役や部局長らをメンバーとして新たに発足した。昨年の台風では、長期にわたる停電が発生したほか、河川の氾濫情報発信の遅れなどが指摘された。これらを踏まえ、電線を地中に埋める無電柱化をはじめとした複数の部局にまたがる施策や、ツイッターなどのインターネット交流サイト(SNS)を用いた効果的な情報提供の在り方を議論する。 

(ニュース提供元:時事通信社)