土木学会の台風19号災害総合調査団は23日、大雨の雨量に応じて河川流域の浸水する地域と程度を示す「多段階リスク明示型浸水想定図(仮称)」を自治体が作成し、公表することを求める提言を発表した。リスクが高い地域では開発を抑制し、特に人命に関わる地域は「災害危険区域の指定を行うなどして居住の制限を行うべきだ」としている。
 調査団員の福岡捷二中央大教授は記者会見で、現在のハザードマップは河川の氾濫で起こり得る最大レベルの浸水だけ示しており、避難に使うのが目的と指摘。それとは別に「人の住み方や町のつくり方につながる浸水想定図が必要」と説明した。近年の河川工学、地盤工学の調査研究により、増水の程度に応じて堤防が決壊するリスクを示せるようになったという。 

(ニュース提供元:時事通信社)