東京五輪・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和のため、多くの企業でテレワークが検討されるのを受け、警視庁は27日、テレワーク用端末を介してマルウエア(悪意あるソフトウエア)がまん延するサイバー攻撃を想定し、官民共同訓練を行った。
 訓練は、(1)社内システムの脆弱(ぜいじゃく)性から社員端末が不正通信用マルウエアに感染し、社内セキュリティーで攻撃を阻止(2)テレワークで感染端末を社外に持ち出したため不正通信が始まり、情報窃取用マルウエアにも感染(3)端末を社内に戻したことで感染が拡大し、情報窃取の被害が発生した―との想定で行われた。 

(ニュース提供元:時事通信社)