赤羽一嘉国土交通相は27日の衆院予算委員会で、豪雨による浸水被害が相次いでいることを踏まえ、不動産取引の際に水害リスクに関する説明をするよう業者に義務付ける意向を明らかにした。宅地建物取引業法に基づき契約前に説明を行う重要事項として位置付ける方向で、国交省は今後、関係する省令の改正を検討する。
 昨年の台風19号などでは、自治体が作成しているハザードマップで浸水が想定されている区域と、実際に被害を受けた地域がほぼ重なっていることが指摘されており、赤羽氏は「水害リスク情報を事前に情報提供することが大変重要だ」と強調した。公明党の国重徹氏への答弁。 

(ニュース提供元:時事通信社)