サイバー攻撃対策の強化に向け議論する総務省の有識者会議は27日、7月下旬に始まる東京五輪・パラリンピックを前に緊急提言案をまとめた。攻撃を受けやすい状態にあるIoT(モノのインターネット)機器を洗い出し、攻撃を受けたら速やかに公表することが柱。28日に正式決定し、同省を通じ関係機関に実行を促す。
 提言案はサイバー攻撃を受けた場合の対応について「個人情報などの流出が疑われる時点で、速やかに公表を検討することが望ましい」と明記し、関係機関と迅速に情報共有するよう求めた。20日に発覚した三菱電機の事例では、同社が昨年6月に把握していたにもかかわらず、公表まで半年以上かかったことが批判されている。
 IoTはネットワークを通じて家電や電子機器などを遠隔操作する仕組み。センサーやウェブカメラなどの関連機器は管理が行き届きにくく、サイバー攻撃の標的になりやすいとされる。提言案は、初期設定からパスワードを変更していないといった攻撃に対して脆弱(ぜいじゃく)な状態にある機器の調査を徹底し、問題があれば利用者に改善させるべきだと訴えた。 
〔写真説明〕サイバー攻撃に関する緊急提言案を議論する総務省の有識者会議=27日午後、総務省

(ニュース提供元:時事通信社)