【ワシントン時事】トランプ米大統領は28日、ホワイトハウスで、テロ行為の中止などの条件付きでパレスチナ国家樹立を認める中東和平案を発表した。トランプ氏は「ウィンウィンの機会を提供する」と訴えたが、エルサレムを「イスラエルの不可分の首都」とし、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地の存続を認めるなどイスラエル寄りの内容。パレスチナ側は猛反発している。
 焦点のエルサレムの帰属をめぐっては、パレスチナ国家の首都はパレスチナ側が求めてきた東エルサレムではなく、その周辺部とした。パレスチナ難民がイスラエル領内の故郷に帰還する権利についても認めず、パレスチナ側が受け入れるのは困難な内容だ。
 和平案はイスラエルとパレスチナの国境を画定する地図を示し、将来のパレスチナ国家となる領域でのイスラエルによる入植活動を4年間凍結することを提案。しかし、既存の入植地を容認し、西岸にあるヨルダン渓谷でのイスラエルの主権も明記した。国際的に支持されている1967年の第3次中東戦争前の境界に基づく、国境画定からは大きく後退した。
 パレスチナ国家については、非武装で、国土は現在のパレスチナ自治区の2倍になると説明した。ただ、国家樹立の条件に、ガザ地区のイスラム組織ハマスの武装解除など実現困難な内容を要求した。 
〔写真説明〕28日、ワシントンで中東和平案を発表し、握手するイスラエルのネタニヤフ首相(左)とトランプ米大統領(EPA時事)

(ニュース提供元:時事通信社)