政府の中央防災会議に設置されたワーキンググループ(WG)は5日、昨年の台風19号被害を受けた対策として、水害や土砂災害に関するハザードマップを各戸に配布・回覧するよう市区町村に要請する方針を示した。避難するタイミングを判断できるような資料を併せて配ることも求める考えだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)