公正取引委員会は14日、アパレル事業を手掛ける「レリアン」(本社東京)が下請け企業13社に総額23億2000万円の代金を不当に負担させていたとして、下請法に基づく返金と再発防止を勧告した。
 公取委によると、レリアンは2018年11月~19年10月、女性衣料の製造委託先に対して下請け代金を期日内に支払わなかったり減額したりしたほか、売れ残り商品の引き取りを要求。正当な支払いを行わなかった。下請法に基づき勧告された金額としては過去2番目に大きいという。
 レリアンは14日、「勧告を真摯(しんし)に受け止め、コンプライアンスの強化と再発防止に努める」とコメントした。 

(ニュース提供元:時事通信社)