政府は18日の閣議で、巨大IT企業の規制を強化する新法案を決定した。米国の巨大インターネット通販などに取引条件の開示を求め、出品企業や利用者を保護する。今国会に法案を提出し、2021年春の施行を目指す。
 閣議決定したのは「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法案」。ネット通販やスマートフォンのアプリ販売を手掛ける巨大ITを規制対象に認定。政府が情報開示や公正な運営体制の整備を促し、実施状況を確認する。当面はいずれも米国を本拠地とするグーグルやアップル、アマゾン・ドット・コム、日本の楽天などが対象となる。 

(ニュース提供元:時事通信社)