政府は、米グーグルなど巨大IT企業への規制を本格化させる。対象企業に対し、契約条件の開示などを義務付ける「特定デジタルプラットフォームの透明性・公正性向上法案」を18日に閣議決定した。今国会で成立させ、2021年春の施行を目指す。中小の取引先が経営規模や顧客情報で他を圧倒する巨大ITから不当な扱いを受けないようにするため、不透明な取引慣行の改善を促す。
 新法案は、大規模なインターネット通販やスマートフォンのアプリ販売を手掛けるIT企業を規制。当面はグーグルに加え、米アップルやアマゾン・ドット・コム、日本の楽天、ヤフーが対象となる。日本に拠点がなくても、政府が海外本社に意思を伝えられる仕組みを整え、外国企業にも適用する。
 新法案は対象企業に契約条件の開示や変更時の事前通知を義務付ける。セキュリティー上の理由で開示できない場合でも、基準を明確にするよう求める。規制の順守状況などは毎年、経済産業相に報告させ、悪質なケースは排除措置命令を含めた対応を取ることを公正取引委員会に要請する。 
〔写真説明〕閣議に臨む安倍晋三首相(中央)ら=18日午前、首相官邸

(ニュース提供元:時事通信社)