経済産業省は20日、新型コロナウイルスによる肺炎の被害拡大に備え、経済への影響が大きい自動車業界の対応を話し合う協議会を新たに設置したと発表した。同省と日本自動車工業会、日本自動車部品工業会が共催し、来週にも初会合を開く。
 経産省によると、感染症を理由に自動車業界の対応をめぐって官民協議会を設けるのは初めて。当面は、政府の支援策と被害状況に関する情報共有や、問題が長期化した場合の資金繰り対策などが検討課題となる見通しだ。
 中国では日本メーカーの一部工場で操業停止が相次いだが、既に再開の動きも出ている。同省担当者は、現時点では部品供給などの面で「大きな影響が出ているわけではない」と指摘。その上で、事態が深刻化した場合に素早く対応できるよう協議の枠組みを整えておく必要性を強調した。 

(ニュース提供元:時事通信社)