安全保障に関わる技術の海外流出防止を目的に、外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する対象分野が21日、分かった。国への事前届け出を義務付ける対象は、航空機や鉄道を含む12分野と規定。政府は海外勢の混乱を回避するため、届け出が不要な上場銘柄などのリストを4月に公表した上で、5月上旬に施行する。
 「国の安全」に関わる対象は、従来の原子力や武器、電力、通信のほか、新たに宇宙、石油、ガス、上水道にサイバーセキュリティーと「軍事転用可能な汎用(はんよう)品」も加えた計12分野。政府は、海外勢から届け出る判断が難しいとの懸念を踏まえ、約3700社に上る全上場企業について、対象分野や銘柄の振り分けに着手。一定の条件を満たせば届け出を免除する制度を設ける結果、対象銘柄は全体の約1割、400~500社となる見通しだ。
 これら上場株式の取得に際し、国への届け出基準を出資比率「10%以上」から「1%以上」に厳格化する改正外為法が昨年秋の臨時国会で成立。政府は海外勢の投資意欲減退を避けるため、届け出「不要」「免除可」「必須」に3分類して明示する。 

(ニュース提供元:時事通信社)