政府は25日の閣議で、電気供給体制の強靱(きょうじん)化に向けた電気事業法などの改正案を決定した。昨年9月の台風15号で千葉県内が長期間の停電に見舞われたことなどを踏まえ、電力大手に対し、災害時に自治体や他電力と連携を強化することを義務付ける。今国会に提出し、早期に成立すれば今夏以降、順次施行したい考え。
 一連の改正法案には、送配電網を強靱化する投資を促す措置に加え、電力大手が太陽光など再生可能エネルギーを買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)を見直すことを盛り込んだ。 

(ニュース提供元:時事通信社)