政府は25日、災害時の電力供給体制の強化や再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電気事業法などの改正案を閣議決定した。台風や地震で被災した後の復旧が迅速に進むよう、電力大手に自治体や自衛隊との連携計画策定を義務付けたことがポイントだ。大手電力が再生エネを定額で買い取る「固定価格買い取り制度」(FIT)を見直し、市場価格に連動した新制度導入も目指す。今国会に提出し、今夏以降、順次施行する意向。 

(ニュース提供元:時事通信社)