東京海上日動火災保険は26日、テロや暴動による工場設備などの被害を補償する新たな保険商品の取り扱いを3月にも始めることを明らかにした。東京五輪の開幕まで半年を切る中、国内で万一発生した場合に備え、従来の火災保険ではカバーされない補償内容とし、国内外で事業展開するグローバル企業の需要に対応する。
 保険金支払い上限額が100億円の場合、年間保険料は2500万円程度となる見込み。海外に比べ日本でテロなどが起きる可能性は低いとされ、従来型保険ではテロ・暴動など治安悪化による損害は免責されてきた。
 東京海上は国内外に拠点を置く大企業を顧客に想定しており、工場設備の復旧に必要な費用や、事業停止により得られなくなった利益を補償する。海外拠点を補償対象とすることも可能で、工場・店舗といった物理的な破壊を補償するが、サイバーテロは対象外となる。 

(ニュース提供元:時事通信社)