経済産業省は27日、サイバーセキュリティー政策などを統括する幹部職員を民間から募ると明らかにした。日本企業への大規模なサイバー攻撃が続く中、制度設計と技術に詳しい専門家を招き、関連政策の拡充を図る。
 募集するのは大臣官房の「サイバーセキュリティ・情報化審議官」。今年に入り表面化した三菱電機やNECに対するサイバー攻撃を踏まえ、政府は防衛・宇宙分野やインフラ産業からの情報流出の阻止を重要課題に掲げている。 

(ニュース提供元:時事通信社)